約 4,298,917 件
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スジャータ(名古屋製酪) AO:大府工場(愛知県大府市) NTY:千葉工場 (千葉県佐倉市) NSP:千葉工場(千葉県佐倉市)※製品が違うため同一工場でも記号を分けています。 GA:長野県 KHM:山梨県 協力工場? MMN:埼玉県(ネット情報:2011/08/18)※お客様相談室2013/05 NTS:栃木県下野市(協力工場) EG6 ?? BF7 ?? 商品情報 (ネットより転載:2011/08/02) 赤葡萄 コンコードグレープのみ使用 果汁100% 果汁はブラジル産 パックに記載されている千葉県佐倉市で製造している (代理登録:2011/09/11) めいらく シュガーシロップ すべて愛知県で製造 業務用ジュース・アイスコーヒー(1000ml) GA:長野県 KHM:山梨県 製造年月日は消費期限の120日前。 フルーツフェスタ グレープ ポリフェノール100mg/ml果汁100% NTS:栃木県下野市(協力工場) ぶどうはアルゼンチン・ブラジル・チリ 地下水を使用、所在地の検査結果に基づき独自の放射性物質の検査は無し。 製造日は賞味期限含めて120日。 調整豆乳(家族の潤い調整豆乳って書いてある奴)はすべて九州製造らしい 豆乳ホイップ 製造工場は、全て愛知県大府市の工場で製造。 賞味期限の近くの記号は独自ロットで、製造時間を表しており固有記号ではないそうです。 原産地産地情報 有機豆乳の大豆:アメリカ、カナダ産を使用 生クリーム:どこの工場でも乳は北海道とオーストラリアのものを乳製品として使っている (以下ネットより転載:2011/10/18) 生乳:北海道・青森・新潟・長野・岐阜・愛知・静岡の7箇所から納入 (使用はAO(大府工場)のみ) のむ果実オリジナルミックス100% りんご:中国 パイン:タイ ぶどう:チリ・アルゼンチン・イタリア 桃:ギリシャ グァバ:台湾 バナナ:エクアドル コーンクリームポタージュ パンプキンポタージュ スイートコーン・玉蜀黍:アメリカ 玉葱人参:中国 カボチャ:ニュージーランド 小麦粉:オーストラリア 食用油脂:カナダ日本(不特定) 乳製品:北海道・オーストラリア クリーム:北海道 チキンエキス・ ポークエキス:日本(不特定) ホイップ 植物油脂:フィリピン・カナダ・フランス 乳製品:北海道・オーストラリア ※千葉工場:柏井浄水場の表流水と地下水を混合して利用 放射能汚染対策 水道水中の放射性物質について(千葉工場関連情報) ※佐倉市水道部のホームページより転載 http //www.sujahta.co.jp/sakura.html http //www.sujahta.co.jp/img/sakura0331.gif (佐倉市の水道水は井戸水65%+表流水) 独自検査はしていない 柏井浄水場でヨウ素が多く検出されていた際も国の暫定規制以下と対応なし 一般販売用、業務用の区別は無い
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調査:放射性ストロンチウムとプルトニウムの摂取量 +「ストロンチウム」タグが付いている記事 「ストロンチウム」タグが付いている記事 核実験によるフォールアウト(セシウム・ストロンチウム) 放射性物質の一覧 放射性ストロンチウムとプルトニウムの沈着量(環境中の量) 放射性ストロンチウムとプルトニウムの放出量 放射性ストロンチウムとプルトニウムの摂取量 プルトニウム・ストロンチウムの検査 デマ・誤解:横浜でのストロンチウム検出は、過去の「核実験由来」のもの +「プルトニウム」タグが付いている記事 「プルトニウム」タグが付いている記事 核実験によるフォールアウト(セシウム・ストロンチウム) 放射性物質の一覧 放射性ストロンチウムとプルトニウムの沈着量(環境中の量) 放射性ストロンチウムとプルトニウムの放出量 放射性ストロンチウムとプルトニウムの摂取量 プルトニウム・ストロンチウムの検査 調査:放射性ストロンチウムとプルトニウムの摂取量 福島県のストロンチウムとプルトニウムの測定結果 7.福島県のストロンチウムとプルトニウムの測定結果 http //icchou20.blog94.fc2.com/blog-entry-451.html#ja07 (1) 県5(2013年10月~2014年2月)では、ストロンチウムSr-90も測定しています。 全398サンプルの内、測定は52サンプル 検出は14サンプルで 0.016~0.068Bq/人・日、それによる内部被ばく線量は0.00028~0.0017mSv/年。 グラフを見ると、前のデータと同様に過去の大気圏内核実験のフォールアウトの影響と区別ができないレベルです。 (2)県4の資料には、県2~県4サンプルのストロンチウムとプルトニウムの測定結果も載っているので、結論のみ引用します。 県2~県4の内、21サンプル Sr-90の検出は2サンプルで 0.092~0.12Bq/人・日、それによる内部被ばく線量は0.00094~0.0012mSv/年で、自然放射性物質によるものと比較しても十分低い値。 Sr-89は全て不検出。 プルトニウム(Pu-238、Pu-239、Pu-240)は全て不検出。 グラフを見ると、検出されたSr-90も過去の大気圏内核実験のフォールアウトの影響と区別ができないレベルですね。 福島県「極めて低い値で、健康に影響はない」 福島県は「極めて低い値で、健康に影響はない」とコメントしており、調査結果を見ても核実験時代よりも明らかに少なく、さらに過去10年の日本全国平均や最大値とくらべても少ない。放射性ストロンチウムとプルトニウムのよる影響は心配しなくてもよいと言えるだろう。 福島県における日常食の放射性物質モニタリング調査結果 (放射性ストロンチウムとプルトニウム) 平成 25 年 5 月 9 日 福島県災害対策本部(原子力班) http //wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/nitijyousyoku2013-0509.pdf ※PDFファイル ストロンチウムもプルトニウムも微量 78 試料のうち 3 試料でストロンチウム 90 が検出され、その濃度範囲 は 0.016~0.034Bq/kg ストロンチウム 89 及びプルトニウムは、78 試料の全てで不検出 過去10年との比較:全国最大値より摂取量は小さい 事故以前より増えたが、それでも多いとは言えない。(全国最大値でもない) 1960年以降からの推移:核実験時代よりかなり少ない。 核実験時代に日本で見つかったストロンチウムやプルトニウムと比べるとかなり少ない。 水道水の中のストロンチウム 水道水に含まれるストロンチウムSrの経年変化~日本全国と福島市 核実験時代、チェルノブイリ事故時に較べても、 2011年原発事故以降のほうが水道水に含まれるストロンチウムの量は低い https //twitter.com/kazooooya/status/329495423662309377 水道水から検出されたストロンチウムは極微量で大気圏内核実験が行われていた時代の7分の1 http //www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/03/post_6783.html 福島県災害対策本部などが3月28日に発表した県内各地の水道原水、上水、地下水の放射性物質検査結果で、福島市内でもごく微量のストロンチウム90が検出されたことを受け、福島市は29日、水道水(蛇口水)に含まれるストロンチウム90の年別推移をまとめた。水1リットル当たりの量が最大だったのは核実験が繰り返されていた昭和54年の0・00925ベクレルで、昨年の0・0013ベクレルの約7倍だったことが分かった。 核実験時代に日本に降った放射性物質について 核実験によるフォールアウト(セシウム・ストロンチウム) 核実験時代に日本に降った放射性物質についての早野龍五教授のツイートを参考にまとめました。 http //www47.atwiki.jp/info_fukushima/pages/89.html http //www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/11/post_5424.html 福島民報の報道 Q&A 体内のストロンチウム測定できない大丈夫か ■環境中濃度はかなり低く健康への影響考えにくい 福島県民のストロンチウムとプルトニウムの摂取量 【極めて微量】 福島民報 2013/05/10 13 47 県は9日、県民78人を対象にした日常食の放射性物質の検査結果を発表した。放射性ストロンチウムとプルトニウムを調べ、3人の食事からストロンチウム90が検出された。ただ、1日当たりの摂取量は最大0・071ベクレルで、東京電力福島第一原発事故前の全国調査の最大値を下回った。 ストロンチウムが検出された食事を食べ続けた場合の年間被ばく線量は最大0・00073ミリシーベルト。国が食品による被ばくの上限とする1ミリシーベルトを下回っており、県は「極めて低い値で、健康に影響はない」としている。 食事1キロに含まれるストロンチウム濃度は0・016~0・034ベクレルだった。調査対象者の食事量から、1日当たりの摂取量に換算すると0・016~0・071ベクレルになる。原発事故前の過去10年間に実施した全国調査では、1日当たりの摂取量の最大値は0・125ベクレルで、本県では0・087ベクレルだった。 調査は昨年6月に実施した。県内全域のゼロ歳から70歳代までの78人から1日分の食事を提供してもらった。プルトニウムは全ての検体で検出されなかった。セシウムの検査結果は昨年9月に発表している。27人の食事から検出され、1年間食べ続けた場合の被ばく線量は最大0・014ミリシーベルトだった。 プルトニウム プルトニウムは原発事故以前から日本にあった http //togetter.com/li/325607 プルトニウム降下物の経年変化 (01-08-04-28) http //www.rist.or.jp/atomica/data/fig_pict.php?Pict_No=01-08-04-28-03 チェルノブイリとの比較 チェルノブイリ原発事故と福島原発事故との放射性物質の放出量比較 http //www47.atwiki.jp/info_fukushima/pages/288.html
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ダイショー たれ、粉末調味料、スープ等製造販売 東京本社:東京都墨田区 福岡本社:福岡県福岡市東区 DFD:福岡本社・工場(福岡県福岡市) DF2:福岡第二工場(福岡県福岡市) DKD:関東工場(茨城県小美玉市) DKE:鹿児島県 (協力工場) 原料原産地情報 (ネットより転載:2011/10/17) 原料・原産地は特に指定していない 関東工場(DKD)では小美玉市浄水場の水を使用 定期的に放射性物質検査をし未検出(検出限界:20Bq/kg) ◆青汁 原料は国産(明日葉は伊豆・房総半島) 賞味期限情報 (ネットより転載:2011/07/14) 焼肉のたれ秘伝 焼肉のたれ (575g):9ヶ月間 情熱ホルモン監修 情熱の焼肉だれ (205g):9ヶ月間
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市の放射線対策費10億円 http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20111207-OYT8T00120.htm 年度内賠償、東電に要求へ 横浜市の林文子市長は6日、今年度の放射線対策費用が少なくとも10億円に上る見込みであることを市議会本会議で明らかにした。その上で、林市長は「費用全額が年度内に賠償されるよう東京電力に強く求めていく」と答弁した。市が賠償額を明らかにしたのは初めて。 市財源課によると、内訳で最も大きいのは、放射線測定にかかわる費用。機器の購入、市立小学校の給食に使用される食材全てを対象にした放射性物質の測定、専門機関への分析を委託する費用などを含め、5億5000万円に上る。 また、南本牧廃棄物最終処分場への埋め立て計画が凍結されたことに伴い、市内2か所の汚泥処理施設に保管している下水汚泥焼却灰の保管経費として、2億5000万円を計上。このほか、浄水場の放射線対策費用に1億6000万円、広報や市民からの電話相談の費用に1億1000万円を見込んでいる。同課は「事態が収束しない限り、賠償請求額は今後増えていく可能性が高い」としている。 (2011年12月7日 読売新聞)
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放射線から身をまもる=被曝を避ける対策 ・外部被曝をさける 特に指定された場所(放射線量が高い場所)に近づかない。 これさえ守れば、外で遊んだりしても外部被曝は気にしなくていいと思います。 ・内部被曝をさける(問題はコレ) 体の内部に放射性物質をいれない事。つまり放射性物質を含んだ土やホコリを口から体に入れない事。 外で遊んだり運動したときは手洗いをしてうがいをする。家や教室に持ち込まないように入室時に服の上の土やホコリを振り落とす。 【MEXT 放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ 6/24】 http //bit.ly/mvr1Ehより引用 もうちょっと詳しく知りたい方は、下記を読んでください。 放射線から身を守る対策 1. 原発と放射線、いまの状況 • 福島第一原発から大気中に出る放射性物質の量は、3月17日以降、ずっと減っています。大気中の放射線量は、各地で 横ばいか減少中です。 • 高い濃度の放射性物質を含む水の海への漏出は止まりました。低いレベルの放射性物質の海への排出は終了しました。30km沖の海水中の放射性物質は、ほとんど検出されなくなりました。 • 原子炉にある核燃料を冷却する作業が、引き続き行われて います。 2. 何に気をつけるか(その1) • 原発から、風や雨に乗って運ばれてきた放射性物質の「種類と量」が問題です。 • 放射性物質には、すぐに力が弱まるものと、なかな か力が弱くならないものがあります。(半減期の短い ものの代表例がヨウ素131(半減期8日)、長いもの の代表例がセシウム137(半減期30年)です。) • いま問題になっているのは、3月15日以降、地面や 建物に降り積もった放射性物質です。 3. 何に気をつけるか(その2) • 3月下旬以降、大規模な放射性物質の大気中への放出はありません。それから一か月以上たったので、半減期の短いヨウ素131 は既に当初の放射能の5%程度にまで減少しています。 • 気をつけることは、体内に放射性物質をできるだけ取り込まないこ とです。 • 特に、半減期の長いものへの対策が必要です。地中に入り、30年 たっても50%の強さを保つ物質(セシウム137など)です。 • 半減期の長い放射性物質を、体の中にできるだけ取り込まないこ とがポイントです。土や砂を口に入れない、飲料水以外の川や水 たまりの水を口にしないことが大事です。 4. 目安となる放射線の量 • 政府の原子力安全委員会の指針によれば、木造家屋内にいる場合には4割程度に下がります。コンクリート造りの校舎 の場合は1割程度に下がります。 • ただし、土埃を吸い込んだり、たまり水を口にしたりした場合 の内部被ばくを考えなければなりません。IAEAのシナリオ に基づいた試算によると内部被ばくの影響は全体の被ばく の平均2%程度と評価されております。 • なお、水道水や市場で流通している食品は、安全基準を満 たしています。 5. 学校と家庭でできる対策 • 避難指示区域外で、特段の指示がなければ、外で遊んでも大丈夫。徒歩通学も可能です。 • 外で遊んだら、手や顔についた土や砂をよく洗い落とし、うがいをすること。 • 服についたほこりを払い落として、教室や家に入ること。 • 洗髪は通常通り行っていれば安心です。
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福島第1原子力発電所事故に伴う放射性物質の県内水田土壌への影響調査の結果 栃木県内の水田土壌中の放射性セシウム調査結果についての知事メッセージ(PDF:144KB) 放射性物質の県内水田土壌への影響を把握するため、県内14エリアについて調査を実施し、本日結果が出ました。また、原子力災害対策本部から、土壌中放射性セシウム濃度の上限値が示されました。県内の水田土壌中の放射性セシウム濃度は、全ての調査地点で上限値の5000Bq/kgを下回りました。このため、計画どおり水稲を作付けしても差し支えないことが確認されました。なお、収穫時には、玄米の分析調査を実施し、安全性を確認していきます。 栃木県/福島第1原子力発電所事故に伴う放射性物質の県内水田土壌への影響調査の結果 玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値(500Bq/kg)以下となる土壌中放射性セシウム濃度の上限値 →5000Bq/kg この上限値は、平成23年4月8日国の原子力災害対策本部が示した値です。(PDF:56KB) 水田土壌中の放射性セシウムの分析結果 サンプル 採取市町村 放射性セシウム (Bq/kg 乾土) 合計 放射性セシウム の各値 134Cs 137Cs 那須町 685 338 347 那須塩原市 1,826 899 927 大田原市 746 369 377 日光市 1,037 512 525 矢板市 1,128 549 579 那須烏山市 182 92 90 宇都宮市 115 67 48 鹿沼市 246 123 123 佐野市 49 26 23 栃木市 102 60 42 小山市 218 108 110 上三川町 275 132 143 真岡市 126 60 66 高根沢町 292 144 148
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長崎大・山下俊一教授の『語録』 日経ビジネス 今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう 「水道水、牛乳は飲んでも大丈夫か」「暫定規制値とは」「チェルノブイリと何が違うのか」 ――第一線の専門家にインタビュー http //business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110323/219112/?rt=nocnt 東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場(東京・葛飾)で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1 歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダーとして被曝治療に携わったほか、JCO東海村臨界事故でも救命活動に従事したロバート・ゲール医師。放射線被曝治療や骨髄移植が専門である。インタビューは3月22日と23日に実施した。 (聞き手は日経ビジネス記者、山根小雪、小瀧麻理子) 今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう(1)山下俊一氏―― 農作物などから「暫定規制値」を超える放射性物質が検出されています。食べても大丈夫なのでしょうか。 ―― 放射線物質には、ヨウ素やセシウムなど様々な種類があります。 ―― なぜ牛乳から高濃度の放射線が検出されるのですか。 ―― 体重の軽い子供は放射性物質の影響を受けやすいと聞きます。母乳をあげても大丈夫ですか。 ―― 福島県いわき市など、原発から20~30kmの屋内退避のエリアで、安定ヨウ素剤の配布を行っています。 ―― そもそも、いま原発から20kmまでが避難地域、20~30kmは屋内退避という対応は適切なのですか。 ―― 正しい情報を伝えることが何より大切ですね。福島県で「放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任されました。 ロバート・ゲール氏―― 1986年のチェルノブイリ事故での、放射線被害の実態はどのようなものだったのでしょうか。 ―― 現在退避している福島県の住民は再び、元の場所に住むことができるのでしょうか。 ―― 水や海に溶けているという話が出ましたが、魚などの海産物を食べるのは危険なのではないですか。 ―― 各国で日本の農産品をボイコットする動きも出ています。 ―― 東京都の水道水に暫定規制値を上回るヨウ素が検出されました。飲んでも大丈夫でしょうか。 (まとめ) 文科省がついに「SPEEDI」のデータを公開 (1)山下俊一氏 ―― 農作物などから「暫定規制値」を超える放射性物質が検出されています。食べても大丈夫なのでしょうか。 長崎大学大学院の山下俊一医歯薬学総合研究科長 山下俊一教授 「暫定規制値」というのは、一生食べ続けても何の影響も出ない数値です。未然防止の観点で作ったもので、安全サイドに立った数値なのです。ですから、今のレベルなら暫定規制値を超えた食品を、飲んだり食べたりしていても、健康に影響を及ぼすことはありません。 ただ、どれだけ食べ続けても安全なのかは、暫定規制値と比べても判断できません。(綿密なリスク評価に基づいて決めてある)カドミウムなどの含有基準値と、放射線の暫定規制値の決め方は違うのです。 絶対に安全な暫定規制値は超えている。だが、健康に影響があるのかどうか判断がつかない。だから余計に不安がかき立てられている。今後、どれだけ食べても安全なのかという、規制値を作ることになるでしょう。 確認されているのは、甲状腺がんが唯一 ―― 放射線物質には、ヨウ素やセシウムなど様々な種類があります。 山下 気をつけなければならないのは、放射性物質の「ヨウ素131」です。チェルノブイリ原発事故から25年。12万人のデータがあります。実は、発がんなどの疾患で確認されているのは、甲状腺がんが唯一なのです。そして、甲状腺がんを引き起こした原因が、ヨウ素131です。 (編集部注:放射性物質でないヨウ素は甲状腺ホルモンの構成物質で、人間にとって必須の元素である。体内には常に存在しており、海藻などから取り込んでいる。甲状腺には、ヨウ素を取り込んで貯める機能がある) ただ、ヨウ素131は(放射能が半分になる)半減期が8日と短い。尿からも排出されやすい物質です。甲状腺に貯まることだけが心配です。それを防止する効果がある「安定ヨウ素剤」が話題になり始めたのはそのためです。 (編集部注:安定ヨウ素剤は、甲状腺が「ヨウ素131」を取り込まないように、あらかじめ放射性物質でないヨウ素を摂取するための薬剤) ただ、チェルノブイリのデータでは、発がんなどの発症率と放射性物質の被ばく量には、明確な関係性が見られません。どれだけ摂取したら発症すると、はっきり言えるものではないのです。 ちなみに、半減期が30年の「セシウム137」は、体内に入ると筋肉へ行きます。ただし、チェルノブイリの症例を見ても肉腫など筋肉のがんは1例もありません。この点からも、注意しておくべきはヨウ素といえます。 ―― なぜ牛乳から高濃度の放射線が検出されるのですか。 山下 牛が食べる餌の量はべらぼうに多い上、牧草と一緒に周囲の土も食べています。しかも、甲状腺だけにたまるのではなく、牛乳に濃縮される傾向があります。牛乳中の放射能は、餌や土に降り注いだ放射線のほか、牛が呼気で吸入した分もありそうです。 いずれにせよ、局所的かもしれませんが、かなりの量のヨウ素が降り注いだのではないかと予想します。 ―― 体重の軽い子供は放射性物質の影響を受けやすいと聞きます。母乳をあげても大丈夫ですか。 山下 お母さんが取り込んだ放射性物質は、母乳にも濃縮されます。お母さんが被曝した可能性がある場合には、授乳は避けるのが基本です。また、妊婦が被曝した場合も、多少は胎児に移行します。 甲状腺がんの発症を抑えるには、安定ヨウ素剤が有効です。被ばくの恐れがある場合には、影響を受けやすい妊婦や小さな子供に優先的に安定ヨウ素剤を飲ませます。 ちなみに、「年間の被ばく線量が100ミリシーベルトを超えると健康被害が懸念される」という基準は、影響を受けやすい1歳児を対象に算出したものです。 ―― 福島県いわき市など、原発から20~30kmの屋内退避のエリアで、安定ヨウ素剤の配布を行っています。 山下 被ばくの恐怖のなか、安定ヨウ素剤を飲んで屋内退避エリアで耐え忍ぶよりは、避難を優先するのが筋です。 福島第一原発の状況次第で屋内退避は解除されるのかもしれない。もしくは、状況が悪化して屋内退避が避難に変わるのかもしれません。 20~30kmの屋内退避エリアの方々は、どうしたらいいのか判断もつかず、子供たちを外で遊ばせることもできず、相当なストレスがかかっています。一刻も早く正確な情報を公開すべきです。 放射性物質は同心円状に広がるわけではない ―― そもそも、いま原発から20kmまでが避難地域、20~30kmは屋内退避という対応は適切なのですか。 山下 放射線がどのように拡散しているのがわからないため、適正かどうかの判断はつきにくい状況です。 放射性物質は原発を中心にした同心円状に広がるわけではありません。風向きなどによって、濃度の濃いところもあれば薄いところもある。例えば、30kmを超えていても、線量の多いところは避難すべきかもしれないし、薄いところは避難の必要はないかもしれない。 文部科学省が運営している「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」などを使えば、どこに放射性物質が拡散しているのか分かります。こういったデータは随時公開すべきです。私のような医療の専門家は放射線量のデータがないと何もできません。 (編集部注:「SPEEDI」は原発などの施設から出てくる放射線物質が、どういった方向に拡散していくのか、どの程度の被ばくがあるのかを算出するシステム。インタビューは3月23日) ―― 正しい情報を伝えることが何より大切ですね。福島県で「放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任されました。 山下 医療関係者としては、福島の人々に、正しい放射線の知識を持ってもらいたい。そのために、福島県で放射線についてのリスクコミュニケーションを始めました。 意識しているのは、悲観的に伝えすぎないこと。「病気になるリスクはゼロではないかもしれないが小さい」と、地元のラジオやテレビなどを通じて説明しています。正しい判断を下せるようになるためにも、放射線恐怖症にならないでもらいたい。 また、医療関係者とも対話をしています。医療関係者の方が、放射線への知識があるだけに恐怖心が強いのです。 今回の問題で、メディアの責任は重大です。政府や関係機関が正しい情報を出し、それをメディアが正しく市民に伝えなければなりません。その上で、市民は正しい行動をする。今、この3つがすべて欠けています。パニック状態にあると言ってもよいでしょう。 それなのに、放射線の危険性を煽る報道が続いている。特に、海外メディアはセンセーショナルな表現をしています。 3月22日は日本外国特派員協会で、海外メディア向けに記者会見をしました。海外メディアは、安全ありきで報道するので、危険性を訴えるのは仕方ないのかもしれません。ですが、冷静な判断ができなくなるような、あまりにセンセーショナルな報道はやめてもらいたい。 我々日本人は、逃げ出さず、この未曾有の災害に向かい合わねばなりません。しかも福島県は、地震に津波、原発の3重苦を負っています。今、福島県の人々は、生活インフラが崩壊しています。放射線を怖がって多くの薬局が店を閉めているので、医師は処方箋を書くこともできません。支援物資も届きません。それでも、地元で踏ん張ろうとしている人が大勢いるのです。 放射線の健康への影響が判断できるように、正しい情報を迅速に出してもらいたい。そして、力を合わせて福島県を支援していかなければならないと、思いを強くしています。 ロバート・ゲール氏 ―― 1986年のチェルノブイリ事故での、放射線被害の実態はどのようなものだったのでしょうか。 チェルノブイリ、JCOで被曝者の救命にあたったロバート・ゲール博士 ロバート・ゲール博士 当時は、消防作業員など204人の現場作業者がチェルノブイリからモスクワまで運ばれてきて、そのうち急性放射線障害で亡くなったのは29人でした。9割は助かりました。 一般の住民はどうだったか。当時数十万人が避難しており、約6000人が甲状腺がんになりました。理由は爆発により広範囲で飛散した放射性の「ヨウ素131」です。 甲状腺がんになった6000人のほとんどは、当時の被曝年齢が16歳以下の若年層で、ほとんどが食事、特にミルク摂取によるものでした 放射線が拡散する前、あるいは直後に安定ヨウ素剤を服用しておけば、予防ができたかもしれませんが、当時、旧ソ連内には物流のシステムも十分になかった。日本の場合は、こうした予防的な措置を取ることは十分に可能であるし、酪農が盛んだった旧ソ連・北欧・東欧に比べて、普段から海藻などヨウ素の摂取量が多い食生活をしています。チェルノブイリのような大規模な被害になるとは考えられません。 このほかのがんについては、正直に言ってはっきりした因果関係は証明することは難しい。特段白血病の発病者が増えているという結果もない。 地面に吸収されてしまうと、ほぼ永久に残る もちろん、30年から40年の長い目で見れば結果は変わってくるという指摘もありますが、被曝以外にも、喫煙など様々な要因があり一概には言えません。現在、福島第一原発から出ている放射線の値で言えば、喫煙による発ガンリスクのほうが遙かに高いと言えます。 チェルノブイリと今回の根本的な違いには、原子炉の種類の違いがあります。チェルノブイリでは、原子炉の外側にある、放射線の最終的な漏れを防ぐ格納容器がなかった。原子炉が爆発し、今回のざっと1000倍以上の放射線が出ていたと思います。臨界が起きたJCO東海事故では破壊力の大きい中性子線が出ました。現状、放射性物質のほとんどが格納容器に収まっている福島とは状況が全く異なり、これから健康被害が出るとしても、チェルノブイリに比べてはるかに小さいと思います。 ―― 現在退避している福島県の住民は再び、元の場所に住むことができるのでしょうか。 ゲール 問題は放射性物質がどのような形になっているかです。 例え、放射線が漏れてしまっても、ガスの形で大気中に拡散していれば、拡散効果があり、いずれは基準値を下回る水準に下がってきます。福島原発ではあれだけ給水を続けているのだから、水や海に溶けているはずです。 一方で、仮に土壌汚染という形で地面に吸収されてしまうと、半永久的に残ってしまうことになります。チェルノブイリでは放射性物質そのものが飛散し、地面に落ちて、吸収され、土壌汚染が起きました。何日間か滞在するならば健康には問題ありませんが、若い人が長く住むことはお勧めできません。 重要なのは、私たちは日常的に放射線を浴びていることをきちんと理解することです。 米国のコロラド州デンバーに住んでいる人はニューヨークに住んでいる人の6倍の放射線を浴びているが、発がん率に差はない。一般論としては、浴びる放射線を減らすことが重要だが、一方で日常的に浴びているという事実をきっちり認識すること。過剰に反応しないことは大事です。 ―― 水や海に溶けているという話が出ましたが、魚などの海産物を食べるのは危険なのではないですか。 ゲール 水はもともと、放射性物質を希釈するのにもっとも便利で有効的なものです。だからこそ、原子炉の燃料も水に浸っているわけです。 加えて海にはもともとヨウ素が含まれている。放射性ヨウ素が流れたからと言って、特定の魚に放射性物質が集中するのには、相当期間、大量のヨウ素が流れなければ起こりません。 放射性物質には半減期もあります。ヨウ素131の場合は8日で半減する。ヨウ素131が検出された水道水をコップに入れておけば、1カ月後にはほとんど問題なく飲めるということです。 チェルノブイリのときには放射性物質そのものが広範囲に飛散しました。放射性物質が雲で運ばれ、雨となって落ち、コケや草などに付着しました。それをトナカイや牛が食べ、肉やミルクの放射能レベルが上がる生物濃縮が起きました。今回の事件では、現状では放射性物質そのものが飛び散るという問題は考えにくい。風評で日本の魚を食べなくなるのはおかしいです。 ほうれん草やミルクも同じです。ほうれん草ならば冷凍して何十日か置いておけばいいでしょう。ミルクも捨てずにチーズにさせて長期間熟成させたり、粉ミルクにするなど、時間をおけば問題なく食べることができます。 今回も全く放射線が飛んできていない地域もあるはずで、慌ててすべて捨てる必要は本来はありません。 ―― 各国で日本の農産品をボイコットする動きも出ています。 ゲール どこの国も輸出入基準を設けていますが、放射線のような場合は、後で消費者から文句を言われないように、とにかく保守的になる傾向があります。そのほとんどは科学的、医学的なものではなく、政治的な理由です。 だからといって日本産以外の農産品がきちんと検査されて安全かといえば、決してそうとも限らないでしょう。 何度も言いますが、放射線は日常的にあるということをきちんと理解し、危険値以下であれば大丈夫であるということを忘れないことが大事です。ただし、そのためには、政府は放射線とはどのようなものか、どのような対策が必要か、もっと説明が必要です。 ―― 東京都の水道水に暫定規制値を上回るヨウ素が検出されました。飲んでも大丈夫でしょうか。 ゲール 暫定規制値というのは、影響を受けやすい子供が、大量に摂取したときのことを想定して考えられた基準なので、とても保守的な基準です。 イメージとしては100万分の1の危険を防ぐような発想です。なので今の値であれば大半の大人は問題ありません。 避難対象地域の人などは、安定化のためのヨウ素剤を飲むという手段もありますが、ヨウ素そのものにも毒素がある。子供には大きな副作用を引き起こしかねません。 こうした対処法は絶えずバランスを見ながらです。なので一般の人たちに判断するのは難しい。医師など専門家の判断に必ず従ってください。 (まとめ) 放射性物質の健康影響を判断する上でに、迅速に正しい情報を公開することが欠かせない。だが、専門家たちは「データが足りない」と口を揃える。 放射線災害医療研究所の郡山一明所長は、こう主張する。「データから正しい評価をするのはスペシャリストである専門家の仕事。政府はジェネラリストなのだから、専門家の意見を聞いて判断を下す役割だ。それなのに、専門家に全く情報が届いていない」。 長崎大学大学院の山下教授も、「震災が起きた3月11日は長崎県にいた。長崎にいると、メディアを通じた情報しか入ってこない。震災4日後に福島入りして、初めて状況が分かったほどだ」と明かす。 文科省がついに「SPEEDI」のデータを公開 特に情報公開へのニーズが高いのが、前述の「SPEEDI」だ。放射性物質の拡散状態をシミュレーションできるSPEEDIのデータがあれば、避難すべきかどうかの判断や、健康への影響が推し量れる。だが、文部科学省は公開に前向きではなかった。 この状況を、元原子力安全委員会委員長の松浦祥次郎氏(現在は原子力安全研究協会理事長)は、「SPEEDIは元々、災害などで放射線物質が漏れたときに正しい情報を公開するのを目的に作ったシステムです。なぜ公表されないのか分からない」といぶかっていた。 こうした周囲の声に押されて、政府は3月23日夜、ようやくSPEEDIによるシミュレーション結果を公開した。そのデータによると、原発から30km以上離れていても、場所によっては年間100ミリシーベルト以上の被曝線量になる可能性があるという。 松浦氏は、こう続ける。 「確かに、原発から外部に漏れ出している放射性物質の量を正確に把握できないとSPEEDIの予測精度は下がってしまう。それでも、東京電力の記録を見れば、どれだけの核燃料が原発内にあったのかは分かる。放射性物質の漏えい率を仮に決めてシミュレーションした結果と、各地の放射性物質の測定結果をつき合わせて、ズレがあれば漏えい率を修正すれば良い。福島第一原発から、どの放射性物質が、どのように拡散しているか分かるはずだ」 福島第一原発では、最悪の事態を避けるべくギリギリの作業が続いている。このまま収束していくのか、それともさらに深刻な状況に陥るのか。福島の人々の不安は計り知れない。情報公開が進まなければ、健康への影響を評価することすらできないのが実情だ。 長崎大・山下俊一教授の『語録』
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ベクレルとシーベルト。そして人体に与える影響。 ツイート 前後編にわかれています。 前編(このページ)では、ベクレルとシーベルト。そして人体に与える影響について学びます。 後編(次のページ)では、実際に、暫定規制値の米がどれくらい人体に影響を与えるのかを計算します。 ニュースでよく出てくる「XXベクレル」って、どういう意味があるの? このページでは、ニュースなどででてくるベクレルという単位やシーベルトという単位は、どういうものなのか、わかりやすく説明しようと思います。 Bq(ベクレル)の数値で、カラダへの影響がわかるの?>答【ちょっと無理。】 Bqはベクレルと読みます。 Bqとは:そこで1秒間に何回放射線が出ているか(=崩壊が起こっているか) Bq/kgとは:1kgあたり、どれだけの放射能(放射線を出す能力)が含まれているかを表す。 Bqが大きければ、放射能は大きい(強い)つまり、Bqの値が増えれば人体への影響が大きい。ただし、注意するべきなのは、同じBqでも、放射性物質の種類(=核種)によって、人体に影響は違うということ。※次項で説明 Sv(シーベルト)の数値で、カラダへの影響がわかるの?>答【そうです】 実効線量(単位はシーベルト、Sv)は、人体に与える影響の値です。 外部被曝、内部被曝、共通の単位です。 ※ややこしいのですが、この実効線量のSvという単位とは別に、空間線量にもSvという単位が使われています。 空間線量が なんとかμSv/h あるからといって、それを24時間、365日を乗じて「実効線量 ほにゃららmSv/yearだ」としないように。 ちょっとむずかしいですが、以下の菊地誠氏のブログを参考にされてください。 http //www.cp.cmc.osaka-u.ac.jp/~kikuchi/weblog/index.php?UID=1384856386 食品に含まれるBqをSvに変換して「影響」がわかる ベクレルの値がそのまま人体に与える影響とは言えません。核種(放射性物質の種類)毎に1Bqあたりのエネルギーも違うし体内での挙動(排出されるまでの時間など)が違うからです。 Bqの値が同じでも、放射性物質の種類によって影響(=実効線量)は違う。 前項で説明したように、放射性物質(=核種)によって、人体に影響は違います。 核種毎に、「実効線量係数」というものが規定されていて、それを用いて、実際にどれだけカラダに影響するかを計算することができます。詳しくは「実効線量係数」で調べましょう。 http //search.kankyo-hoshano.go.jp/food2/Yougo/j_senkeisu.html http //trustrad.sixcore.jp/dose_conversion.html 飲んだり食べたりする量も考える。 重さ当たりのベクレルの値(Bq/Kg) が高くても、沢山飲んだり食べなければ大したことはありません。逆にベクレルの値が低くても大量に食べれば影響は大きくなる。だからベクレルの他に、摂取する量を考慮する必要があります。 食品による内部被曝の影響=預託実効線量 実際に放射性物質を含んだ食品を口に入れても、全てがカラダに留まるわけではありません。放射性物質の放射線を出す能力は、時間と共に減る(半減期)し、排泄物によってカラダの外に出ていきます。 なので、時間とともに与える影響は減っていくことを考慮し、預託実効線量を計算します。 人体の組織に取り込まれた放射性物質は、その半減期および対処による体外排出により時間とともに減少します。 リンク: http //search.kankyo-hoshano.go.jp/food2/servlet/food2_in http //search.kankyo-hoshano.go.jp/food2/Yougo/yotaku_jikkou_syousai.html 詳しくは 預託線量:http //search.kankyo-hoshano.go.jp/food2/Yougo/yotaku.html 体内に摂取された放射性物質は、その半減期に従い放射能が減衰するとともに、代謝機能により体内から徐々に排泄されます。 実効線量:http //search.kankyo-hoshano.go.jp/food2/Yougo/jikkou.html 放射線の種類と性質、人体の組織や臓器の種類によって、人体が放射線を受けたときの影響は異なります。これらを考慮して算出する放射線量を実効線量といいます。 人体に与える影響は、預託実効線量で計算することでわかる。 計算に必要なことは以下のとおり。 1)口にする量 2)ベクレルの値(Bq/kg) 3)核種による影響の差 実効線量( 放射線の種類と性質を考慮する) 4)摂取する期間 :預託線量(時間とともに減ることを考慮する) さらに付け加えると 5)食材の処理(調理加工)によって、減少することもありえます。(詳しくは次項以降で) 食品中の放射性物質を取り除く ここまで理解したら、、、 次のページ>実際に、預託実効線量(=人体に対する影響)を、計算してみましょう。 本当に暫定基準値は危ないのか、検証してみました。 Bq/kgから、人体に与える影響(預託実効線量)を紹介。入力するだけでサイトで簡単に計算できますよ。
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原発事故に伴う食品の放射能規制値引き上げ 震災前 飲料水の放射能限度について 日本には放射能に関する飲料水基準は無く世界保健機関(WHO)基準相当を運用基準としていた。 飲料水中の放射性核種のガイダンスレベル(WHO) ヨウ素-131 10Bq/L セシウム-137 10Bq/L 230ページ、表9-3 http //whqlibdoc.who.int/publications/2004/9241546387_jpn.pdf 輸入食品の放射能限度について。 セシウム-134とセシウム-137の合計値が370Bq/kg。基準値を超える物は輸入させない。 愛知県衛生研究所 http //www.pref.aichi.jp/eiseiken/4f/chernobyl.html 放射能暫定限度を超える輸入食品の発見について(第34報) http //www.mhlw.go.jp/houdou/0111/h1108-2.html 震災後 厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知 平成23年3月17日付「食安発0317第3号」 放射能汚染された食品の取り扱いについて 飲食物摂取制限に関する指標 放射性ヨウ素 (I-131) 飲料水 300 Bq/kg 牛乳・乳製品 300 Bq/kg 野菜類 (根菜、芋類を除く。 ) 2,000 Bq/kg 放射性セシウム 飲料水 200 Bq/kg 牛乳・乳製品 200 Bq/kg 野菜類 500 Bq/kg 穀類 500 Bq/kg 肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg ウラン 乳幼児用食品 20 Bq/kg 飲料水 20 Bq/kg 牛乳・乳製品 20 Bq/kg 野菜類 100Bq/kg 穀類 100Bq/kg 肉・卵・魚・その他 100 Bq/kg プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種 乳幼児用食品 1 Bq/kg 飲料水 1 Bq/kg 牛乳・乳製品 1 Bq/kg 野菜類 10Bq/kg 穀類 10Bq/kg 肉・卵・魚・その他 10 Bq/kg 参考)平成23年3月17日発行 厚生労働省医薬食品局食品安全部長 「放射能汚染された食品の取り扱いについて」 暫定基準設定の前提条件 暫定基準は、原発事故が収束し放射性物質の拡散が次第に減少することを前提とした一時的なもの。一生摂取しつづけることは想定していない。 福島県産などの一部の野菜から国の暫定基準を超える放射性物質が検出された問題で、政府は、これまでこの暫定基準は一生食べ続けた場合の数値と説明してきましたが、実際には放射性物質が次第に減少することを前提とした一時的なものであることが分かりました。 暫定基準の基になる指標を作った原子力安全委員会事務局は、「健康への問題はないと考えているが、前提条件についての説明が不十分だった」と話しています。福島第一原子力発電所の事故で、厚生労働省は、今月17日、原子力安全委員会の指標に基づいて食品に含まれる放射性物質の暫定基準を設定し、基準を超える食品については食用にしないよう求めています。 これを受けて、政府は「一生食べ続けるのでなければ健康に影響が生じない低い値」と説明し、この基準が一生食べ続けた場合の数値を示しているとしてきました。しかし、この暫定基準の基となった指標を作成した原子力安全委員会ワーキンググループの元委員、須賀新一さんは、あくまで放射性物質が一度だけ放出されて、次第に減少していくことを前提とした一時的な指標であることを明らかにしました。特に人体への影響が大きいとされる放射性ヨウ素については、基準の上限の値で長期間取り続けると想定している被ばく量を超えるおそれがあると指摘しています。 今回、検出された放射性物質の値では、食品などを通じて健康に影響が生じるおそれはほとんどないということですが、政府は正確な情報を改めて説明することが求められます。原子力安全委員会事務局の都筑秀明課長は「健康への問題はないと考えているが、前提条件についての説明が不十分だった」と話しています。 参考)“暫定基準 説明が不十分” 参考 原発からの排水に含まれるヨウ素131の濃度限度 40 Bq/kg 3月17日発行の飲料水暫定基準は原発からの排水の7倍の濃度のヨウ素131を許容する(成人の場合)
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 新潟県 2017年3月15日 報道 【170315】新潟県新潟市篠田市長、浄水場6ヶ所と取水場1ヶ所の収納庫に保管している8千Bq以下の汚泥計約1万4千トンについて、住民の不安を考慮して県外処分すると表明。処分に必要な経費は東電に請求する予定。 2016年3月29日 報道 【160239】新潟県内の工業用水の浄水場などに蓄積した汚泥を県や市町村、水道企業団が保管しているもののうち、100bq/kg未満のものを東電新潟本社が引き取りを表明。以前から、県が引き取りを要請していたもので、県担当者は「いつまでに引き取るかを具体的に明らかにしてほしい」としている。 2015年6月12日 報道 【150612】新潟県、県内の浄水場などで保管されている放射性物質を含む汚泥約3万3500トンのうち、放射性物質汚染対処特措法で国が処理することになっている8000Bq超の汚泥約1000トンを除いた分を、東電に引き取るよう要請。 5月31日 報道 【130531】新潟県工業用水事業、2012年度決算は3億1844万円の赤字。赤字は20年ぶりで、汚染汚泥の保管に4億円かかっており、県は全額を東京電力に請求する意向。 2013年1月10日 報道 【130110】新潟県新潟市と長岡市の水道・工業用水道で発生した汚染汚泥、国の基準を下回ったものについて、糸魚川市のセメント工場で、セメントの副原料として受け入れ開始。糸魚川市は、トラックや工場周辺の空間放射線量を測定し、市のホームページで公表する。 12月26日 報道 【121226】新潟県糸魚川市の市民団体、糸魚川市のセメント工場への放射性汚泥受け入れについて、知事に承認しないよう求める要望書を知事に提出。 11月21日 報道 【121121】新潟県新潟市長、信濃川浄水場の汚染汚泥の保管状況を視察。100Bq/kg以下の汚泥については糸魚川市のセメント業者と有効利用する計画が進んでいるが、「維持費もかさみ宙ぶらりんではいけない。他の市町村と意見交換し、連名で来年3月11日までに(処理の)方向を示すよう県に要望したい」とコメント。 11月14日 報道 【121114】新潟県上水道・工業用水道の汚染汚泥について100bq/kg以下のものを糸魚川市の工場でセメントの副原料として処理することについて、糸魚川市長市議会で了承の方針を示す。 8月6日 国交省しらべ(6日10:00) 管渠又はマンホールに被害 2市町(十日町市、津南町)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 1km/426km 8月1日 報道 【120801】新潟県糸魚川市市長、新潟市など県内の水道事業者が基準値未満汚染汚泥を、市のセメント会社にセメントの副原料として引き取るよう依頼している問題で、受け入れ決定の際は、事業者やセメント会社と改めて協議し、安全対策を徹底させる考えを示す。 2012年7月24日 報道 【120724】新潟県と県内の13水道事業者、行き先がなくたまる放射性汚泥のうち、国の基準よりはるかに低い100Bq/kgの汚泥について、さらに濃度が下がるセメントの副原料として引き取れないか、糸魚川市のセメント会社2社に依頼。住民説明会では観光や農漁業に対する風評被害を心配する声も上がり、先行きは不明。 11月11日 報道 【111111】新潟県上越市、5~7月に下水道処理場などで実施した汚泥検査について報じた広報紙で、5、6月に微量の放射性物質が検出されていたにもかかわらず、検出なしと掲載。市は、「5、6月の結果は報道発表で(マスコミを通して市民に)伝えてある。今回は主に不検出だった7月の検査時点でという意味で掲載した」と釈明。 9月16日 報道 【110916】新潟市水道局、阿賀野川浄水場と満願寺浄水場に、放射性セシウムが検出された汚泥の保管庫を建設すると発表。 6月27日 国交省しらべ(27日10:00) 管渠又はマンホールに被害 2市町(十日町市、津南町)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 1km/426km 6月23日 報道 【110623】新潟県、6つの学校の屋外プールの水の放射性物質検査。飲料用水道水の基準(放射性ヨウ素300Bq/kg、同セシウム200Bq/kg)を参考にする。 6月16日 報道 【110616】下水処理場の放射能汚染された汚泥を焼却処理が検討されていることについて、新潟大の赤井教授、「汚泥を高温度で焼却すれば、セシウムが焼却煙とともに放出されることになる」と警告。 6月6日 国交省しらべ(6日10:00) 管渠又はマンホールに被害 2市町(十日町市、津南町)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 1km/426km 6月2日 報道 【110602】新潟県新潟市の満願寺浄水場戸頭浄水場で5月20日に採取した汚泥から、放射性物質検出。水道水からは、一時、微量の検出はあったものの、4月25日以降は検出されていない。 5月30日 国交省しらべ(30日10:00) 管渠又はマンホールに被害 2市町(十日町市、津南町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 1km/426km 被害マンホール 10箇所 22日 国交省しらべ(22日10:00) 管渠又はマンホールに被害 2市町(十日町市、津南町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 1km/426km 被害マンホール 10箇所 21日 国交省しらべ(21日10:00) 管渠又はマンホールに被害 2市町(十日町市、津南町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 1km/426km 被害マンホール 10箇所 20日 国交省しらべ(20日10:00) 管渠又はマンホールに被害 2市町(十日町市、津南町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 1km/426km 被害マンホール 10箇所 19日 国交省しらべ(19日10:00) 管渠又はマンホールに被害 2市町(十日町市、津南町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 1km/426km 被害マンホール 10箇所 18日 国交省しらべ(18日10:00) 管渠又はマンホールに被害 2市町(十日町市、津南町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 1km/426km 被害マンホール 10箇所 15日 国交省しらべ(15日10:00) 管渠又はマンホールに被害 2市町(十日町市、津南町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 1km/426km 被害マンホール 10箇所 14日 国交省しらべ(14日10:00) 管渠又はマンホールに被害 2市町(十日町市、津南町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 1km/426km 被害マンホール 10箇所 13日 国交省しらべ(13日10:00) 管渠又はマンホールに被害 2市町(十日町市、津南町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 1km/426km 被害マンホール 10箇所 12日 国交省しらべ(12日10:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 2市町(十日町市、津南町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 1km/426km 被害マンホール 10箇所 11日 国交省しらべ(11日10:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 2市町(十日町市、津南町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 1km/426km 被害マンホール 10箇所 7日 国交省しらべ(7日10:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市1町(十日町市、津南町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 6日 国交省しらべ(6日10:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市1町(十日町市、津南町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 4日 国交省しらべ(4日10:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市1町(十日町市、津南町) 4月1日 国交省しらべ(1日10:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市1町(十日町市、津南町) 31日 国交省しらべ(31日10:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市1町(十日町市、津南町) 30日 国交省しらべ(30日10:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市1町(十日町市、津南町) 29日 国交省しらべ(29日10:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市1町(十日町市、津南町) 28日 厚労省しらべ(28日8:00) 復旧済み 柏崎市、上越市、津南町、十日町市 国交省しらべ(28日9:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 27日 厚労省しらべ(27日8:00)<約63戸断水> 十日町市 断水63戸(復旧2,048戸)(応急給水中) 復旧済み 柏崎市、上越市、津南町 国交省しらべ(27日10:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 26日 厚労省しらべ(26日8:00)<約63戸断水> 十日町市 断水63戸(復旧2,048戸)(応急給水中) 復旧済み 柏崎市、上越市、津南町 国交省しらべ(26日10:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 25日 厚労省しらべ(25日13:00)<約300戸断水> 十日町市 断水302戸(復旧1,809戸)(応急給水中) 復旧済み 柏崎市、上越市、津南町 国交省しらべ(25日6:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 24日 厚労省しらべ(24日13:00)<約730戸断水> 十日町市 断水729戸(復旧1,382戸)(応急給水中) 津南町 断水1戸(復旧348戸)(応急給水中) 復旧済み 柏崎市、上越市 国交省しらべ(24日14:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 23日 厚労省しらべ(23日14:30)<約730戸断水> 十日町市 断水729戸(復旧1,382戸)(応急給水中) 津南町 断水1戸(復旧348戸)(応急給水中) 復旧済み 柏崎市、上越市 国交省しらべ(23日14:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 22日 厚労省しらべ(22日13:30)<約1,100戸断水> 十日町市 断水1,109戸(復旧1,002戸)(応急給水中) 津南町 断水8戸(復旧341戸)(応急給水中) 上越市 断水13戸(復旧329戸)(応急給水中) 復旧済み 柏崎市 国交省しらべ(22日14:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 施設損傷 21日 厚労省しらべ(21日13:00)<約1,100戸断水> 十日町市 断水1,109戸(復旧1,002戸)(応急給水中) 津南町 断水8戸(復旧341戸)(応急給水中) 上越市 断水13戸(復旧329戸)(応急給水中) 復旧済み 柏崎市 国交省しらべ(21日10:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 汚泥処理施設損傷 20日 厚労省しらべ(20日13:00)<約1,100戸断水> 十日町市 断水1,109戸(復旧1,002戸)(応急給水中) 津南町 断水8戸(復旧341戸)(応急給水中) 上越市 断水13戸(復旧329戸)(応急給水中) 復旧済み 柏崎市 国交省しらべ(20日10:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 汚泥処理施設損傷 19日 厚労省しらべ(19日14:00)<約1,100戸断水> 十日町市 断水1,109戸(復旧1,002戸)(応急給水中) 津南町 断水8戸(復旧341戸)(応急給水中) 上越市 断水13戸(復旧329戸)(応急給水中) 復旧済み 柏崎市 国交省しらべ(19日10:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 汚泥処理施設損傷 18日 厚労省しらべ(18日16:00)<約1,100戸断水> 上越市 断水13戸(復旧329戸)(応急給水中) 十日町市 断水1,109戸(復旧1,002戸)(応急給水中) 津南町 断水8戸(復旧341戸)(応急給水中) 復旧済み 柏崎市 国交省しらべ(18日13:00) 信濃川下流流域 新潟浄化センター 汚泥処理施設一部破損 17日 厚労省しらべ(17日24:00)<約2,200戸断水> 上越市 断水27戸(復旧315戸)(応急給水中) 柏崎市 断水50戸 十日町市 断水2,045戸(復旧62戸)(応急給水中) 津南町 断水85戸(復旧264戸)(応急給水中) 16日 厚労省しらべ(16日17:30)<約2,500戸断水> 上越市 断水147戸(復旧71戸)(応急給水中) 柏崎市 断水50戸 十日町市 断水2,065戸(復旧42戸)(応急給水中) 津南町 断水275戸(復旧74戸)(応急給水中) 報道 【110316】新潟県でも計画停電開始。水道局は自家発電で対応。 15日 厚労省しらべ(15日4:30)<約2,700戸断水> 上越市 断水177戸(復旧41戸)(応急給水中) 柏崎市 断水50戸 十日町市 断水2,107戸(応急給水中) 津南町 断水349戸(応急給水中) 14日 内閣府HP(14日) 一部断水:上越市、柏崎市(約130戸) 13日 厚労省しらべ(12日24:00)<約130戸断水> 上越市 断水84戸 (応急給水中) 柏崎市 断水50戸 一部断水 十日町市、津南町 内閣府HP(13日) 一部断水:十日町市、津南町、上越市、柏崎市 トップページへ